IR(投資家情報)

株主の皆様へ 代表取締役社長 若山健彦

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

ここに第62期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資が増加したほか、雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移したこと等により景気回復基調を維持しました。一方、世界経済においては、金融資本市場の変動などのリスクはありながらも、米国や中国、新興国の経済は安定的に成長しており、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高及び利益が当初見込みを大きく上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステムやプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,886百万円(前年同期比74%増)、営業利益252百万円(同110%増)、経常利益176百万円(同147%増)、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益151百万円(同1,247%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイスプログラマ事業およびディスプレイソリューション事業は他社との協業や海外展開により、システムソリューション事業は受託開発やセキュリティ事業の拡大により順調に推移していくものとみております。

このような環境で、当社グループとしましては平成29年5月にITD Lab株式会社と業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。また、平成30年4月には日本サインホールディングス株式会社とサイン事業および広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。今後も新規事業の立ち上げやM&Aを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。

平成31年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円、営業利益265百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

(平成30年6月)

代表取締役社長 若山 健彦
※平成30年6月 第62期年次報告書より