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トップメッセージ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)における業績のご報告をさせていただくにあたり、ご挨拶を申しあげます。

当事業年度におきましては、繰り返された新型コロナウイルスの感染拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。世界ではウクライナ情勢の長期化やインフレの進行など、先行きの不透明な状況が続いております。 市場環境としては、前期までの半導体不足を受けて企業での部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、デジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。
このようななかで当社は、デジタル分野での他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(共同体)を形成し、シナジーを創出して企業価値を高めていく「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

メモリーモジュール事業では売上高は前期を下回ったものの、新規案件の獲得、利益率の高い自社ブランド製品の販売が寄与し、前期を超える利益を確保できました。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業では、ROM書込みサービスにおける、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスとの共同プロジェクトが計画を大きく上回る結果となりました。テレワークソリューション事業やデジタルデバイス周辺機器事業は、円安による調達コストの増加等の影響を受けたものの販管費の見直し等を進めた結果、第4四半期には利益率が大きく改善いたしました。

以上の結果、売上高は22,599百万円(前年同期比8.1%減)となりました。営業利益は810百万円(前年同期比3.4%増)となり、1992年3月期以降の最高益を達成いたしました。経常利益は895百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

代表取締役会長兼グループCEO
 若山 健彦


ミナトがめざすもの

 



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