平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

ここに第63期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の影響や、欧州における経済減速や政治不安も抱える中で、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、海外拠点の設立や新規事業の立ち上げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益(営業利益)が前連結会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレ イソリューション関連事業においては前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年3月期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益237百万円(同5.8%減)、経常利益193百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加したこともあり、105百万円(同30.2%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール事業は、中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されます。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は引き続き他社との協業や海外展開によって既存事業を強化するとともに、2019年4月に設立したデジタルサイネージの企画・設計・施工・運営を行うジャパンデジタルサイネージ株式会社とともに推進するデジタルサイネージ事業など、更なる事業領域の拡大に努めます。システム開発関連事業では、優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加を図ってまいります。今後も既存事業の持続的な成長に取り組んでいくとともに、インテリジェント・ステレオカメラ事業をはじめとする新規事業やM&Aによる事業規模の拡大を積極的に進めてまいります。

2020年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円、営業利益190百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

(2019年6月)

代表取締役会長兼社長 若山 健彦
※2019年6月 第63期年次報告書より